包括的支援事業の概要

地域包括支援センターにおいて次の業務を行います。

• 総合相談支援：高齢者本人、またはその家族からの各種相談に対応し、適切な機関・サービスにつなぎます。
• 介護予防ケアマネジメント：「要支援者」および「事業対象者」に対するケアマネジメントを行います。
• 権利擁護：消費者被害（詐欺や悪徳商法）の防止・対応、高齢者虐待の早期発見・防止・対応、成年後見制度の手続き支援など、高齢者の権利を守るための支援を行います。
• 包括的・継続的ケアマネジメント支援：高齢者への支援を適切かつ継続的に行えるようにするため、関連機関とのネットワークづくりや地域のケアマネジャーに対する支援などを行います。

医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で暮らしていけるよう、関連機関と連携して「在宅医療と介護を一体的に提供する体制づくり」を進めます。

「生活支援コーディネーター」の配置や「協議体」の設置により、地域の連携体制を構築し、多様な主体による生活支援・介護予防サービスの充実・強化を図ります。

「認知症地域支援推進員」の配置や「認知症初期集中支援チーム」の設置により、地域の連携体制を構築し、認知症の人やその家族への包括的な支援を行います。認知症の人などが集える「認知症カフェ」の開催も。

医療・介護等の多職種による「地域ケア会議」を開催し、個別事例に対する解決策を講じるとともに、複数の個別事例の検討を通じて地域課題の把握に努め、支援体制の改善につなげます。