地域支援事業の概要

総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）

総合事業は、要支援相当（※）の人が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と、65歳以上の全ての人が対象となる「一般介護予防事業」の2つで構成されています。

※要支援相当：「要支援者」と「基本チェックリストの該当者（事業対象者）」

この事業では、専門職を含めた多様な担い手（NPO、民間企業、ボランティア等）によって様々なサービスが提供されます。

介護予防・生活支援サービス事業（要支援者と事業対象者のみ）

訪問と通所による日常生活の支援、専門職による短期集中予防、ケアマネジメントの実施、配食や見守り、などのサービスが提供されます。

一般介護予防事業（65歳以上の全ての人）

各種の介護予防教室の開催、住民主体の介護予防活動への支援、各所へのリハビリ専門職等の派遣など。

※配食などのサービスは、「任意事業」の枠内で実施されている場合もあります。

包括的支援事業

包括的支援事業は、「地域包括支援センター」が実施する事業のことです。

総合相談支援、介護予防ケアマネジメント、ケアマネジャーへの指導・助言、在宅医療と介護の連携、生活支援コーディネーターの配置、認知症高齢者への相談支援、地域ケア会議の充実、などを実施します。

任意事業

任意事業は、地域の実情に応じて市区町村が独自に実施する事業です。

例えば、家族への慰労金の支給、家族への介護教室、安否確認を兼ねた配食サービス、介護用品の支給、成年後見制度の利用支援、福祉用具・住宅改修に関する相談・助言、ケアプランの点検、などが行われます。