支給限度額の概要
限度額の金額と自己負担額の一覧、対象となるサービスについて。
更新日：2020/01/18
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支給限度額とは
支給限度額（区分支給限度基準額）とは、在宅で介護保険サービスを利用する際の、1ヶ月あたりの利用限度額のことです。
この限度額の範囲内であれば、サービス利用料の7～9割が介護保険から支払われるため、利用者は1～3割の自己負担で済むことになります。（限度額を超えた部分については全額自己負担となります）
支給限度額と自己負担額
支給限度額の金額は、要介護度によって次のように変わります。
※括弧内の数字は基準となる単位数です。
| 要介護度［上段］ | 支給限度額［中段］ | 自己負担額［下段］ |
|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 （5,032単位） |
|
| 要支援2 | 105,310円 （10,531単位） |
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| 要介護1 | 167,650円 （16,765単位） |
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| 要介護2 | 197,050円 （19,705単位） |
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| 要介護3 | 270,480円 （27,048単位） |
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| 要介護4 | 309,380円 （30,938単位） |
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| 要介護5 | 362,170円 （36,217単位） |
|
- ※上記の金額は標準的な地域（1単位=10円）の例です。地域区分により金額が変わる場合があります。
- ※自己負担額が高額になった場合は、高額介護サービス費制度によって払い戻しを受けることができます。
支給限度額の対象範囲
支給限度額の対象範囲は次のようになります。
対象となるサービス
下記のサービスは、この支給限度額の範囲内で利用することになります。
- 対象となるサービス
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- 訪問介護
- 訪問入浴介護（介護予防を含む）
- 訪問看護（介護予防を含む）
- 訪問リハビリテーション（介護予防を含む）
- 通所介護
- 通所リハビリテーション（介護予防を含む）
- 短期入所生活介護（介護予防を含む）
- 短期入所療養介護（介護予防を含む）
- 福祉用具貸与（介護予防を含む）
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 夜間対応型訪問介護
- 地域密着型通所介護
- 療養通所介護
- 認知症対応型通所介護（介護予防を含む）
- 小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む）
- 看護小規模多機能型居宅介護
- 短期利用の場合に限り対象となるサービス（長期利用の場合は対象外）
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- 特定施設入居者生活介護
- 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む）
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
対象外となるサービス
下記のサービスは、この支給限度額とは別枠で利用することになります。
- 対象外となるサービス
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- 居宅療養管理指導（介護予防を含む） → ※金額ではなく利用回数で制限
- 特定施設入居者生活介護［一般型］（介護予防を含む） → ※条件ごとの定額制
- 特定施設入居者生活介護［外部サービス利用型］（介護予防を含む） → ※独自の限度額とサービス単価を設定
- 特定福祉用具販売（介護予防を含む） → ※独自の限度額を設定
- 居宅介護住宅改修費（介護予防を含む） → ※独自の限度額を設定
- 介護福祉施設サービス → ※条件ごとの定額制
- 介護保健施設サービス → ※条件ごとの定額制
- 介護療養施設サービス → ※条件ごとの定額制
- 介護医療院サービス → ※条件ごとの定額制
- 認知症対応型共同生活介護（介護予防を含む） → ※条件ごとの定額制
- 地域密着型特定施設入居者生活介護 → ※条件ごとの定額制
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 → ※条件ごとの定額制